本記事はオーディオの買取専門店「オーディオ買取屋」（業界40年・店主が直接査定／査定料・出張料無料・キャンセル時は送料・実費のご負担あり）が監修しています。
【この記事の要点】
民法第921条は、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときは単純承認をしたものとみなすと定めています（保存行為などは除く）。相続放棄を考えているあいだは、遺品のオーディオを売る・譲る・捨てる前に、弁護士・司法書士にご相談ください。相続人が複数いるときは、遺産は分割までは相続人の共有です（第898条）。国税庁は相続税がかかる財産を「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」と説明しており（タックスアンサー4105）、財産評価基本通達は一般動産を「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」としています。どれにあたるかは事情によって変わるため、この記事では断定しません。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士・税務署へ。
オーディオ買取屋（長野県松本市・株式会社ヴィンテージストック）店主の草間啓介です。遺品のオーディオのご相談では、「相続放棄をするかもしれないけれど、先に売ってもいいの？」「兄弟で分ける前に売っていい？」「相続税の申告にはどう書けばいい？」と聞かれることがあります。
当店は弁護士・司法書士・税理士ではないため、個別の法律・税務の判断はできません。そこでこの記事では、e-Gov法令検索で公開されている民法・相続税法・家事事件手続法の条文と、国税庁のタックスアンサー・財産評価基本通達の原文だけを根拠に、「どんなルールがあるのか」「どこで専門家に相談すべきか」を整理します。
結論：遺品のオーディオと相続手続きの早見表
| いまの状況 | 条文・国税庁の説明 | オーディオについて気をつけたいこと | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 相続放棄を考えている | 相続財産の全部または一部を処分すると単純承認とみなされる（保存行為などは除く）。承認・放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 売る・譲る・捨てる前に弁護士・司法書士へ相談 | 民法 第915条第1項、第921条第1号・第2号 |
| 相続放棄をした | 初めから相続人とならなかったものとみなされる。放棄の時に現に占有している財産は、引き渡すまで自己の財産と同一の注意で保存する | 放棄の時に機器を現に占有しているなら、引き渡すまで保存が前提。隠したり使い込んだりしない | 民法 第939条、第940条第1項、第921条第3号 |
| 相続人が複数いて、遺産分割の前 | 相続財産は相続人の共有。分割は協議で。分割前に処分された財産も、全員の同意で遺産として存在するものとみなすことができる（処分した相続人の同意は不要） | 一人で売らず、誰が受け継ぐか・売るかを話し合う。放棄を考える人がいれば先に専門家へ | 民法 第898条第1項、第906条の2、第907条第1項 |
| 相続税の申告が必要かもしれない | 遺産の合計（債務などを控除等）が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると申告・納税が必要。期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内。分割が済んでいなくても期限は延びない | 相続税がかかる財産は「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」（タックスアンサー4105）。評価の方法は通達に定めがある | 相続税法 第27条第1項、タックスアンサー4102・4105・4205・4208 |
| 家財（オーディオ等）の評価 | 時価で評価。一般動産は1個または1組ごとが原則、家庭用動産で1個または1組5万円以下は一世帯ごとに一括して評価できる。売買実例価額・精通者意見価格等を参酌 | どの機器を個別に評価するかは税理士・税務署へ | 相続税法 第22条、財産評価基本通達 1・128・129・130 |
| 相続した後に売ったお金 | 所得税の論点は別にある | オーディオ売却と確定申告の記事へ | （所得税法。別記事で解説） |
遺品のオーディオの金額を知りたいときは
オーディオ買取屋は、業界40年・一級陸上無線技術士の店主が査定する長野県松本市の専門店です（累計2,000件超）。メーカー名と型番をLINEでお送りいただければ、品物を動かさずに当日〜翌営業日に金額の目安をお伝えし、見積額は書面でお出しできます。売るかどうかは、手続きの見通しが立ってから決めていただけます。
型番がわかれば、その場でおおよその買取額をお伝えできます
業界40年・一級陸上無線技術士の店主が直接お応えします。査定料・出張料は無料（キャンセル・不成立時は送料・実費のご負担あり）、ご相談だけでも構いません。
📞お電話でご相談（通話料無料）0120-702-708受付 平日9:00〜17:00 時間外のお電話もつながることがあります
相続放棄を考えているなら、売る・譲る・捨てる前に相談を
民法第921条は、次の場合に相続人は「単純承認をしたものとみなす」と定めています（条文の表記どおり）。
| 号 | 民法第921条（法定単純承認） |
|---|---|
| 一 | 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。 |
| 二 | 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。 |
| 三 | 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。（ただし書略） |
民法第920条は、相続人は単純承認をしたときは「無限に被相続人の権利義務を承継する」と定めています。第896条は、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するとしていますので、被相続人に借金などの債務がある場合は、それも含めて受け継ぐことになります。相続放棄を考える理由がこうした債務にあるなら、なおさら遺品の扱いは慎重にしてください。
オーディオを売ることは「処分」にあたる？
条文は「処分」の中身を列挙しておらず、除かれるのは「保存行為」と短期の賃貸だけです。遺品のオーディオを売る・人に譲る・捨てることが、どの場合に「処分」にあたるかは、条文だけでは決まらない個別の判断になります。当店では判断できませんので、相続放棄の可能性が少しでもあるあいだは、売却・譲渡・廃棄をいったん止めて、弁護士・司法書士にご相談ください。
「形見分け」という言葉も民法の条文にはありません。形見として持ち帰りたい機器がある場合も、相続放棄を考えているなら先に専門家に確かめてください。
期限は「知った時から3か月以内」
民法第915条第1項は、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」に、単純承認・限定承認・放棄のいずれかをしなければならないと定めています。この期間は、利害関係人などの請求によって家庭裁判所が伸長できます（同項ただし書）。期間内に限定承認も放棄もしないと、第921条第2号により単純承認とみなされます。
また民法第918条は、相続人は承認または放棄をするまでのあいだ、「その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない」と定めています（同条ただし書）。迷っているあいだは、捨てずに保管しておいてください。
| 選択肢 | 条文の内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単純承認 | 一切の権利義務を承継する | 民法 第896条・第920条 |
| 限定承認 | 相続によって得た財産の限度でのみ債務・遺贈を弁済すべきことを留保して承認する。相続人が数人あるときは全員が共同してのみできる。3か月の期間内に財産目録を作成して家庭裁判所に提出し、申述する | 民法 第922条・第923条・第924条 |
| 相続放棄 | 家庭裁判所に申述する。初めから相続人とならなかったものとみなされる | 民法 第938条・第939条 |
相続放棄の申述をする家庭裁判所について、家事事件手続法第201条第1項は「相続が開始した地を管轄する家庭裁判所」とし、民法第883条は相続は被相続人の住所において開始すると定めています。書類や費用などの手続きの詳細は、家庭裁判所または弁護士・司法書士にご確認ください。
価値を知るだけなら、品物を動かさずにできる
民法第915条第2項は、相続人は承認または放棄をする前に「相続財産の調査をすることができる」と定めています。相続放棄をするかどうかを決めるには、借金だけでなく、どんな財産がどれくらいあるかを知ることも必要になるはずです。
オーディオの場合、背面や底面のラベルにあるメーカー名と型番が分かれば、品物を送ったり運び出したりせずに当店から金額の目安をお伝えできます（写真は任意です。LINE査定の案内）。見積額は書面でもお出しできます。見積りを取ることと売ることは別で、見積りの後にお断りいただいて構いません。ただし、見積りを取る行為を含め、ご自身の状況で問題がないかの最終的な判断は専門家にご確認ください。
ご自宅のオーディオ機器、いまの価値をご存じですか？
メーカー名と型番を送るだけで、業界40年の店主が当日〜翌営業日にお見積りします（査定無料・出張料無料／キャンセル・不成立時は送料・実費のご負担あり）。
お電話でも：0120-702-708（平日9:00〜17:00）
相続放棄をした後、実家のオーディオはどうする？
民法第940条第1項は、相続放棄をした人が放棄の時に相続財産に属する財産を「現に占有しているとき」は、ほかの相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでのあいだ、「自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定めています（条文の表記どおり）。
また、第921条第3号は、相続放棄をした後でも、相続財産を隠匿し、私に消費し、または悪意で財産目録に記載しなかったときは単純承認とみなすと定めています（ただし書あり）。
つまり、放棄をしたからといって、実家に残ったオーディオを自由に売ったり捨てたりしてよい、という条文にはなっていません。放棄の後の遺品の扱いは、弁護士・司法書士にご相談ください。
相続人が複数いるとき：遺産分割の前に一人で売らない
民法第898条第1項は、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する」と定めています。遺品のオーディオも、遺産分割が済むまでは相続人みんなの共有です。
| 条文 | 内容（要約） |
|---|---|
| 民法 第907条第1項 | 共同相続人は、遺言で禁じられた場合などを除き、いつでも協議で遺産の全部または一部を分割できる |
| 民法 第907条第2項 | 協議が調わない・できないときは、各共同相続人が家庭裁判所に分割を請求できる |
| 民法 第906条の2第1項 | 遺産分割の前に遺産に属する財産が処分された場合でも、共同相続人は全員の同意により、その財産が分割時に遺産として存在するものとみなすことができる |
| 民法 第906条の2第2項 | 共同相続人の一人または数人が処分したときは、その処分をした相続人の同意は要しない |
| 民法 第909条 | 遺産の分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる（第三者の権利を害することはできない） |
第906条の2があるため、相続人の一人が分割前にオーディオを売っても、ほかの相続人の同意があれば、その機器は遺産の分割時に存在するものとして扱われえます。あとで揉めないためには、売る前に相続人で話し合い、誰が受け継ぐか・売るか・売ったお金をどうするかを決めておくのが安心です。決めた内容をどう残すか（遺産分割協議書など）は、弁護士・司法書士にご相談ください。
なお、相続人のどなたかが相続放棄を考えている場合は、全員が合意していても、売ることが民法第921条第1号の「処分」にあたるかという問題が残ります。その場合は売る前に弁護士・司法書士にご相談ください。
当店では見積額を書面でお出しできますので、相続人のあいだで金額を共有してから話し合っていただけます。
相続税で、オーディオなどの家財はどう評価される？
申告が必要になるのは、遺産の合計が基礎控除額を超えるとき
国税庁のタックスアンサー4102「相続税がかかる場合」によると、相続税は、相続や遺贈によって取得した財産などの価額の合計額（債務などを控除し、一定の贈与財産を加算）が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に課税されます。基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」です。
タックスアンサー4205「相続税の申告と納税」は、取得した財産の価額の合計額が基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ないとしています。申告が必要な場合の期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内です（相続税法第27条第1項）。タックスアンサー4205には、1月6日に死亡した場合はその年の11月6日が期限になる例が載っています。
また、タックスアンサー4208「相続財産が分割されていないときの申告」は、相続財産が分割されていなくても申告期限は延びないと説明しています。その場合は民法の相続分などに従って財産を取得したものとして計算し、申告・納税することになり、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などの特例は適用できない申告になります。分割後は修正申告または更正の請求ができ、更正の請求は「分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内」、特例の適用は「原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限られます」（タックスアンサー4208）。
家財の評価：通達が定める「一般動産」の評価方法
相続税法第22条は、相続などで取得した財産の価額は「当該財産の取得の時における時価」によると定めています。国税庁の財産評価基本通達1(2)は、時価を、課税時期において「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」とし、その価額は通達の定めによって評価した価額によるとしています。
| 通達 | 定め（要約・一部原文） |
|---|---|
| 128（評価単位） | 一般動産の価額は、原則として1個または1組ごとに評価する。ただし、家庭用動産等で1個または1組の価額が5万円以下のものは、それぞれ一括して一世帯ごとに評価することができる |
| 129（一般動産の評価） | 原則として「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」。それらが明らかでない動産は、同種・同規格の新品の課税時期における小売価額から、製造の時から課税時期までの期間（1年未満の端数は1年）の償却費の額の合計額または減価の額を控除した金額で評価する |
| 130（償却費の額の計算） | 129ただし書の償却費の計算では、耐用年数は耐用年数省令による耐用年数、償却方法は定率法による |
オーディオ機器を名指しした記載は、通達にもタックスアンサーにもありません。どの機器を1個・1組ごとに評価し、どれを家庭用動産として一括で評価するか、またどの価額を参酌するかは、税理士・税務署にご確認ください。当店の見積額は書面でお出しでき、税理士の方から相続税の申告のために求められた場合も発行できます。ただし、それが評価の資料としてどう扱われるかは、税理士・税務署のご判断です。
「10か月以内に遺品整理を終えないと」という話は？
10か月は、相続税の申告・納税が必要な場合の期限です（相続税法第27条第1項、タックスアンサー4205）。条文や国税庁の説明には、遺品整理（品物の片付けや売却）を10か月以内に終えなければならないという定めはありません。申告が必要かどうか、遺品をいつ・どう評価するかは、税理士・税務署にご相談ください。
💰 お使いのオーディオ、今いくら？
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査定料・出張料無料（キャンセル・不成立時は送料・実費のご負担あり）｜古物商 第481321600012号
遺品を売ったお金に所得税はかかる？
相続した後にオーディオを売って得たお金の所得税は、相続税とは別の論点です。生活用動産の譲渡の非課税や30万円を超える書画・骨とう等の例外などは、オーディオを売却したら確定申告は必要？にまとめています。遺品の場合の扱いは、税務署・税理士にご確認ください。
期限を時系列で並べると
| 時期 | 手続き（条文・国税庁の説明） | 遺品のオーディオ |
|---|---|---|
| 相続の開始を知った時から3か月以内 | 単純承認・限定承認・相続放棄のいずれか（家庭裁判所が期間を伸長できる） | 放棄を考えるなら売却・譲渡・廃棄の前に専門家へ。型番での見積りで価値の目安を知る |
| 協議はいつでもできる（民法第907条第1項） | 遺産分割の協議（調わなければ家庭裁判所へ請求）。ただし、相続開始の時から10年を経過した後の分割には、特別受益・寄与分の規定（第903条〜第904条の2）は原則として適用されない（第904条の3）。相続税の申告が必要な場合、特例の適用は原則として申告期限から3年以内の分割が条件（タックスアンサー4208） | 誰が受け継ぐか・売るかを相続人で決めてから。放棄を考える人がいれば先に専門家へ |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告・納税（遺産の合計が基礎控除額を超える場合のみ） | 家財の評価は税理士・税務署へ |
この表は条文・国税庁の説明にある期限を並べたものです。ご家庭ごとの事情（遺言の有無、相続人の人数、債務の有無など）で進め方は変わりますので、手続きは専門家とご相談ください。
当店で遺品のオーディオを売るときの条件
手続きの見通しが立ち、売ることが決まった後のご案内です。
| 項目 | 当店の条件 |
|---|---|
| 売主になる方の書類 | 相続人の方が売主になる場合も、書類は通常どおり（売主様ご本人の本人確認書類）です |
| 見積り | LINE・査定フォームで、メーカー名と型番から当日〜翌営業日に回答（写真は任意）。見積額は書面でお出しできます |
| 宅配買取（全国） | 大きさ・重さは運送会社の基準に準じます。梱包材の購入費は当店負担。買取成立時の送料は当店負担。不成立・キャンセル時は発送・返送とも送料お客様負担 |
| 出張買取 | 長野県外の関東・甲信越・中京・静岡・北陸の一部は買取総額30万円以上、長野県内は10万円以上、関西（京都・大阪・神戸）は40万円以上が目安。2名で伺います。大型スピーカーの搬出は、可能なものは対応します（階段・2階なども可能な範囲で）。キャンセル・不成立時は、契約前に限り実費をご負担いただきます |
| お支払い | 基本はお引取り→当社で検品→金額のご提示→ご承諾後、1営業日以内に銀行振込。査定料・出張料・振込手数料は無料 |
買取できるもの・できないもの
- 動作しない機器は買取できません。片chが鳴らない、ツイーターが鳴らないなど一部が鳴らないものも買取できません。修理は受けていません。
- 全体は鳴るものの、ガリ・ノイズ・ビリつき・エッジ劣化などがあるものは、減額して買取します。
- 長く使われていなかった機器は「動作未確認」のままで査定できます（検品で動作しない場合は買取できません）。
- 低価格の一体型（ミニコンポ・ラジカセなど）は対象外です。
- レコードは、まとまった枚数であれば買取します（数枚だけの場合はお約束できません）。
- 当店は処分だけの引き取りはしていません。オーディオ以外も含めて遺品整理が必要な場合は、当社グループの清三郎（遺品整理）にご相談いただけます。
遺品の進め方全体は遺品・実家じまいのオーディオ買取ガイド、出張の詳しい条件は出張買取の案内をご覧ください。
よくあるご質問
Q. 相続放棄をするかもしれません。先にオーディオを売っても大丈夫ですか？
民法第921条第1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めています（保存行為などは除く）。売却がこれにあたるかは個別の判断になり、当店では判断できません。相続放棄の可能性があるあいだは、売る前に弁護士・司法書士にご相談ください。金額の目安は、メーカー名と型番をLINEでお送りいただければ品物を動かさずにお伝えできます。
Q. 兄弟で遺産を分ける前に、実家のアンプを売ってもいいですか？
民法第898条第1項により、相続人が複数いるときは、相続財産は分割まで相続人の共有です。また第906条の2により、分割前に処分された財産も、共同相続人の同意（処分した相続人の同意は不要）で遺産として存在するものとみなすことができます。売る前に相続人で話し合っておくと安心です。なお、相続人のどなたかが相続放棄を考えている場合は、全員が合意していても、売ることが民法第921条第1号の「処分」にあたるかという問題が残ります。その場合は売る前に弁護士・司法書士にご相談ください。当店は見積額を書面でお出しできるので、金額を共有してから決めていただけます。
Q. 相続税の申告で、オーディオはどう評価しますか？
国税庁の財産評価基本通達129は、一般動産を原則として売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するとし、通達128は家庭用動産で1個または1組5万円以下のものは一世帯ごとに一括して評価できるとしています。どの機器をどう評価するかは、税理士・税務署にご確認ください。そもそも遺産の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の範囲内なら、申告も納税も必要ありません（タックスアンサー4205）。
Q. 遺品整理は10か月以内に終えないといけないのですか？
10か月は、相続税の申告・納税が必要な場合の期限（死亡を知った日の翌日から10か月以内）です。条文や国税庁の説明に、遺品整理を10か月以内に終えなければならないという定めはありません。申告が必要かどうかは税理士・税務署にご相談ください。
Q. 故人名義の機器を相続人が売るとき、特別な書類は必要ですか？
当店では、相続人の方が売主になる場合も、書類は通常どおり（売主様ご本人の本人確認書類）です。ほかの相続人との話し合いや、相続放棄との関係は事前に整理しておいてください。
売るかどうか決める前に、金額の目安を
メーカー名と型番をLINEでお送りいただければ、当日〜翌営業日に店主がお答えします（写真は任意）。見積額は書面でもお出しできます。手続きの見通しが立ってから、売るかどうかを決めていただけます。
出典
- e-Gov法令検索「民法」第883条・第896条・第898条・第904条の3・第906条の2・第907条・第909条・第915条・第918条・第920条・第921条・第922条〜第924条・第938条〜第940条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026年10月21日閲覧）
- e-Gov法令検索「相続税法」第22条・第27条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073（2026年10月21日閲覧）
- e-Gov法令検索「家事事件手続法」第201条 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052（2026年10月21日閲覧）
- 国税庁 タックスアンサー4102「相続税がかかる場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm（令和8年4月1日現在法令等・2026年10月21日閲覧）
- 国税庁 タックスアンサー4105「相続税がかかる財産」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4105.htm（同上）
- 国税庁 タックスアンサー4205「相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm（同上）
- 国税庁 タックスアンサー4208「相続財産が分割されていないときの申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4208.htm（同上）
- 国税庁 財産評価基本通達 第1章 総則（1 評価の原則） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm（2026年10月21日閲覧）
- 国税庁 財産評価基本通達 第6章 動産 第1節 一般動産（128〜130） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/06/01.htm（2026年10月21日閲覧）
※この記事は2026年10月21日時点の公開情報にもとづく一般的な説明であり、個別の法律・税務の判断ではありません。相続の承認・放棄や遺産分割は弁護士・司法書士・家庭裁判所に、相続税の申告や評価は税理士・税務署にご確認ください。
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